福岡市の物件がどの小学校区、中学校区(以下校区)に属しているかを福岡市のデータベースを利用して情報を提供する「校区情報サービス」が11月からスタートしました。
これによって引っ越す前に、その物件がある地域がどこの学区に属しているのかわかりやすくなりました。
校区って？
校区制度とは住んでいる町名番地により通学する小学校、中学校を決める制度です。
福岡市は147の小学校区、69の中学校区に分かれています。
基本的に校区をまたいでの入学は認められていません。
しかし、少子化や人口減少による学校の統廃校で複数の行政区に跨る校区が生まれるなど複雑化しています。
校区は物件を決める重要な条件
これまでも転居者にとって校区というのは物件探しの際に重視される条件でした。
しかし、校区情報をデータとして公開している自治体は意外にも少なく、不動産仲介業者さえ把握していない現状があります。
これまで不動産仲介業者は参考情報として最寄りの小学校や中学校を記載していましたが校区割によっては必ずしも最寄りの学校に通えるわけではありません。
そこで、公益財団法人九州先端科学技術研究所、株式会社シティアスコム、株式会社駅前不動産ホールディングスの3社は福岡市がオープンデータとして公開している校区情報を利用し、不動産情報サイトで校区情報を公開するサービスを開始しました。
これにより、物件情報に正確な校区の情報が記載されるとともに不動産仲介業者にも周知されるため、転居者が自らオープンデータにアクセスしたり、各区役所にと言わせるといった手間を省くことができます。
今後の展望
九州先端科学技術研究所が今回開発したデータプラットフォームを利用して、ハザードマップなどの他の地理空間データへ転用。また、不動産物件を探している消費者の関心が高い事件発生状況や交通事故、避難場所やAED設置場所などのデータを加え、不動産事業者向けのサービスを強化していく計画です。
問い合わせ先
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ 後藤・東
bodik-team@isit.or.jp
株式会社シティアスコム
営業本部 白川
shirakawa@city.co.jp
株式会社駅前不動産ホールディングス
管理本部 山野
yamano@ekimae-r-e.co.jp